2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
そして、住民の皆さん、自治組織の代表者の皆さんからお話を伺いました。 一尺屋地域は、漁業と、ミカンを生産する地域であります。集落の背後には、斜度が三十度を超える急峻な山が迫る地域であります。土砂災害指定区域もあります。その山の尾根に、風車は実に高さ百三十六・五メートル、ブレードの直径が百三メートル、物すごく大きいですね、これを八基建設する計画です。
そして、住民の皆さん、自治組織の代表者の皆さんからお話を伺いました。 一尺屋地域は、漁業と、ミカンを生産する地域であります。集落の背後には、斜度が三十度を超える急峻な山が迫る地域であります。土砂災害指定区域もあります。その山の尾根に、風車は実に高さ百三十六・五メートル、ブレードの直径が百三メートル、物すごく大きいですね、これを八基建設する計画です。
○田村（貴）委員 それで、具体的に問題点を挙げていきたいと思うんですけれども、自治体、それから地域のコミュニティー、自治組織、支援団体、要支援者、そしてその家族、それぞれにやはり悩みと要求があると思うんですよね。
公助としての行政サービスはどうしても標準的、画一的にならざるを得ず、また、集中豪雨や地震など自然災害への迅速な対応については、自治会や町内会などの地域自治組織あるいは消防団など、より地域住民に密着した組織の役割が重要となってきます。 しかしながら、人口減少や高齢化の進展、地域における人間関係の希薄化に伴い、これまで地域住民の安心、安全を支えてきたこういった地域組織への参画者が減少してきています。
あわせて、こうした課題に対して、合併市町村では、支所の設置など住民サービスを維持するための取組、地域自治組織の設置など住民の声を施策に反映させるための取組、地域における伝統、文化の保存などに向けた取組など様々な取組が行われていることを確認いたしております。
総務省としても、合併特例債、合併補助金等の財政措置や、住民の声を合併市町村の運営に反映させるための地域自治組織の制度化などにより、こうした取組を支援してまいりました。
あわせて、こうした課題の解決に向けまして、支所の設置など住民サービスを維持するための取組、住民自治組織の設置など住民の声を施策に反映させるための取組、地域における伝統、文化の保存などに向けた取組など合併市町村において様々な取組が行われていることも確認するなど、丁寧に地方制度調査会で御議論いただいているところでございます。
四 市町村の在り方については、平成の合併によって市町村の人口や面積が増加したことに伴い、合併前の旧市町村の区域の住民の意見が十分に反映され難くなったなど、住民自治にふさわしい基礎自治体の姿や規模について様々な議論があること等を踏まえ、地域の実情に応じて、地域自治区、地域審議会等の地域自治組織を活用するなど、住民の意見をきめ細やかに反映するために必要な措置を適切に講じるよう、必要な助言を行うこと。
日本の国力、地域の住民自治組織、町内会、また、そこで頑張っている消防団また民生・児童委員、愛育委員の方々のお一人お一人の皆様の努力でこの日本の国力は支えられています。
先進的な事例を示すようにというお尋ねでございますが、例えば岩手県の釜石市におきましては、復興支援員が釜石リージョナルコーディネーター、釜援隊と称しまして、災害公営住宅における自治組織の運営支援、また漁業や林業の後継者の育成など、幅広い取組を市内のＮＰＯ法人等と連携を強化して行っていただいております。
この中では、教職員の具体的な参集、配備の在り方や、地域の自治組織やボランティアなどとの連絡調整、ＰＴＡや避難者等との情報共有の在り方などの事項についても確認すること。そして、今御紹介をいただいたとおり、教職員に過重な負担を強いることのないように、勤務時間の割り振りの変更ですとか週休日の振替などについて十分に配慮すること。
さらに、明治維新の後、当時の住民自治組織であった番組を単位として京町衆の手によって建てられた番組小学校の跡地が、今、京都市によって大手のホテル業者に提供されています。地元の不動産業者からは、幾ら何でもやり過ぎだろうの声が上がっているほどであります。地元紙はこうした状況を観光公害とまで表現し、連載記事まで今書かれています。
今後、成功事例をしっかり出していき、沖縄を含む日本各地に、この推進に取り組んでいく考えでもございますし、今回は総務大臣が、日本のＳＤＧｓは、地方自治体における住民自治組織、ここがしっかりと頑張っているんだということの所信もあったところでございます。
もとより、漁協は、漁業者みずからが組織した、多様な役割を担う浜の自治組織であるわけであります。この役割、位置づけは今後とも変わることはないわけでありますので、漁協に与えられた役割を確実に果たしていくため、具体的には、やはり漁業者所得の向上のために市場を統合する、そういうことをまずやる。事業統合しながら漁業者の負託に応える。
町内会、自治会は、法律には定めのない、法的には国や地方自治体とは無関係の自治組織ですけれども、現実には、地域の安全の確保ですとか、行政が町内会、自治会に期待している面も多く、町内会、自治会が行政機関への要望を行うという例もございます。 行政は、町内会、自治会をどのように位置づけているのでしょうか。
お金で解決するか、住民の皆さんの知恵とこれまでの経験で解決するか、そういった社会づくりが必要だということで、昭和三十年からの歴史があるこれまでの公民館活動だけではなくて、社会教育法だけではなくて、公民館を廃止して、地域指定管理で地域自治組織をつくっていただいて、そして、少子高齢化と言われている福祉、それから防災、防犯等含めて、市民センターということでやろうと。
雲南の場合も、まさに大臣おっしゃったように、合併した六つの町の三十の地域、それぞれがやはり住民自治組織をつくりながら、まちづくりを進めたいと。
年が明けて、きょうも話が出ましたが、石破大臣は、島根県の雲南市長さんにお会いになって、雲南市長さんから、小規模多機能自治組織を制度的に位置づけるための法人制度創設を求めるという陳情をお受けになって、その後、内閣官房において、地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議を発足させたというふうに伺っているわけであります。
ＮＰＯであったり、あるいは地方自治法に基づく合併の際の自治組織、そういう位置づけもありますが、例えば、地域で問題解決のためにさまざまな組織を立ち上げて頑張ろう、多様な方々が集まって頑張ろうとしても、既存の法人化がなかなかフィットしないという声もありまして、ぜひ、公明党は、そうした新たな法人化、多様な方々の多様な活動の場、多様な働きの場ということで、ここは新たな法人化の作業を進めたいというふうに思っておりますので
そして、合併前のそれぞれの地域といいましょうか、十六の自主組織といいましょうか自治組織をつくって、この十年間、一生懸命さまざまな地域課題に取り組んできたという話も聞いておりまして、そうしたところでは小規模多機能自治組織という位置づけの組織が必要ではないか、こういう勉強会を全国的におやりになっているという話もあります。
これは、あくまで自治組織を拡大したものということになると、ＫＰＩだとかなんとかというのは、全く私はなじまないというふうに感じます。 ほかにも質問したいことがありましたので、次回また質問させていただきたいと思います。 終わります。
このような中、辺野古における住民自治組織である久辺三区、これは辺野古区と豊原区と久志区でありますが、の皆様からは、政府に対し様々な御要望を受けているところであります。 今般、御要望を踏まえまして補助事業を開始したもの、これはあくまでも、今申し上げましたように、御要望があった上に補助事業を開始したものであります。
改革は、自らの意思に基づいて行うものであり、民間の自治組織である協同組合としての大原則である。」としているわけです。 そこで、規制改革会議に聞きます。 規制改革会議のワーキング・グループで、二〇一四年十一月六日、ＪＡ全中がＪＡグループの自己改革を取りまとめます。それからわずか六日後に、「農業協同組合の見直しに関する意見」を取りまとめています。
そして、地域で自治組織を立ち上げていただいて、指定管理で市と契約して、議会の議決をいただいて、そういった中で、これまでの公民館という社会教育の土台からウイングを広げていただいて、来ると言われている宮城県沖地震の防災だったり、少子高齢化のための福祉だったりという、今そういった取り組みを平成二十一年から取り組んでおります。 当初は、地域の皆さんから、行政の下請か、丸投げする気かと。